全労災の地震保険

全労災の地震保険

全労災の地震保険は、火災共済の一部の保障として、火災保険に組み込まれています。保険金額は、低いですが、掛け金も安いものになっています。全労災の火災保険には、火災保険・自然災害補償・地震保険が組合わせられているほか、借家人賠償共済の特約を付けることができます。

全労災の火災保険

全労災の火災保険の保障範囲ですが、火災の場合、最高額４０００万円までの保障が受けられます。さて、全労災の火災共済では、再取得価額を使っています。民間損害保険でいえば、再調達価額ですね。建物というのは、年々価値が減っていきます。これを減価償却といいますが、たとえば、十年経過した建物が火災に合った場合、どのように保険金を査定するかというと、もし、新しく購入したらいくらになるか、という計算をするのが、再取得価額になります。十年経過して、価値の少なくなった、価格を基準にするのではないのです。これは、考えてみれば当たり前のことですが、全労災で掛ける火災保険の物件は、自宅などの居住住宅です。住む家がなくなれば大変なことですから、「いま建てたらいくらになるか」というのが大前提になるのです。全労災の火災保険では、住宅の広さ、お住まいになる人の数、建物の構造、ご家族の年齢などで、加入金額を無駄な掛け金のないように、合理的に決定するように勧めています。また、火災では、建物だけでなく、家財も心配です。消火活動で、家財、特に電化製品に水をかけたらすべて使えなくなります。家財の価格は、居住年数にもよりますが、５００万円から１０００万円といわれています。家財保険の加入も無視できないわけです。また、借家と自分の家でも、火災保険の掛け方が変わってきます。