損保ジャパンの地震保険

損保ジャパンは、大手損害保険会社ですが、地震保険にはいろんな制約があります。

損保ジャパンでは地震保険は単独で加入することはできません。

損保ジャパンの地震保険

損保ジャパンの地震保険は、火災保険の加入義務があります。火災保険は、地震保険をつけなくても加入できます。

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損保ジャパンの地震保険

損保ジャパンの地震保険についてわかりやすく紹介します。もともと、地震保険というのは、単独ではつけられません。火災保険に付随しているいわば特約的要素が強い保険なのです。日本は地震大国なので一度地震が起きるとその影響は、損害保険会社の経営をおびやかすほど大きなものになります。損保ジャパンの地震保険の場合も同様で、たとえば火災保険の場合の保険金額の30%から50%の範囲でしか、原則としてかけることはできません。火災保険の保険金額は、再調達価額(いま建て直しをしたら、いくらで建物の建て直しができるのかを計算した額)で普通かけられていますが、地震の場合の保険金額は、その3割から5割しかでないのです。また、その基準とは別に、最高限度額が決まっています。要するにどちらかになります。地震保険の最高限度額は、建物が5000万円、家財で1000万円になります。

損保ジャパンの地震保険料

損保ジャパンでは、地震保険の保険料を、建物の構造と所在地で決定しています。また、 損保ジャパンでは、保険料の割引制度も導入しています。地震保険料の割引制度は、建物に耐震構造があるかどうかで割引しています。割引は4種類ありますが、どれかひとつの割引が適用になります。まず第一に、耐震等級は、国土交通省が決めたもので、一等級・二等級・三等級の三段階にわかれています。三等級が、耐震構造が一番しっかりしているので、最高の30%の割引が受けられます。ただし、この地震保険料の割引を受けるのには、その建物が耐震構造であるという証明書(建設住宅性能評価書か耐震性能評価書)の提出が必要になります。次に、昭和56年6月1日以降に建てられた建築物であれば、10%の割引が適用になります。三番目に、住宅性能表示基準の免震建築物の場合に、30%の割引が適用になります。四番目に、耐震診断を受けて、耐震基準を満たしたとされた建物が10%の割引になります。このように、一番と三番がそれぞれ30%の割引、二番 と四番がそれぞれ10%の割引ですが、どれか一つの割引しか適用されないことは、先にお話しした通りです。損保ジャパンではこのような仕組みになっていますが、日本の損害保険会社の場合、大体、損保ジャパンの内容と大差ありません。というのも、大地震の保険というのは、どこまで広がるのか分からないので、一社で、満額を担保するのは非常にリスクのあることなのです。ですから各社ともに、保険金の最高限度を設定し、さらに政府も、一部再保険としてリスクを引き受けているのです。